私的録音録画小委員会についての異論

文化庁の著作権に関する考え方は、補償金制度の見直しと段階的縮小という根幹部分については基本的には同意だが、おかしいと思うことが少なくない。その最たるモノがいわゆるiPod課金ということになるのだが、今度の補償金の対象としては「録音録画を主たる用途としている機器」だそうである。ただし、多分、大人の事情で、チューナ付きのPCについては対象から外れるそうな。いつまた、追加されるかはわからないところではあるが。それはいいんだけど、対象機種が「録音録画を主たる用途としている機器」であるにも関わらず、録音録画の機能を有さない、単なるプレーヤであるiPodがなぜ対象になるのか、どのメディアも論じてないのは如何なモノだろうか？録音録画を主たる用途としている機器にPCが含まれないのはどうしたことだろうか？そもそも、主たる用途というからには、その定義や基準はどうなっているのだろう？全くもって、不明なことばかりだ。話を戻そう。他社製品には、単独で録音／録画の機能を有するDAP( Digital Audio Player )もあるのだが、再生しか能力のないiPodが対象になる理由がわからんというのがある。それと、果たして補償金は、正しく書く著作権社にわたっているのだろうか？という疑問は、以前から疑われているが、この件については未だにはっきりしない。というのは、放送局では、再生した曲目や歌手に関わらず、年間の著作使用権料として一定額をドンと支払っており、内容については顧みられていないのである。つまり、本来支払われるべき人間に対して支払っていない可能性があるのと同時に、支払ってはいけない人間に対しても支払いが発生している可能性もあるのだ。この辺りが明確になっていない以上、JASRACの会計報告は眉唾物にしかなり得ず、我々が支払った補償金が正しく著作権者にわたっているのかどうか確認がとれない状況になっているとしかえいない。
この辺りが明確にならない以上、これ以上の補償金の対象機器の拡大には反対するし、そんなことにビタ一文払いたくはないっていうのが今の心境だ。毎年毎年、誰にいくら支払われたかっていうのを明確にしてほしい者だ。