青少年健全育成条例問題：明記されなきゃ、その場限りの逃げ口上

18日の総務委員会での青少年健全育成条例改正案の審議内容が出始めていますが、既に都議会民主党、共産党、生活者ネットワーク・みらいが継続審議で同調してくれた様で、19日にはとりあえず改正案が可決される事はなさそうです。ただ、あちこちのブログやニュースを見る限りにおいては、委員会では担当者が火消しに必死だった様ですね。ただし、前記の通りに条文に記載されている内容は「著しく」だとか、「〜のおそれのあるもの」等の曖昧な表現が多くなっており、口頭でどれだけ否定してもその場限りの弁明にしか聞こえません。つまり、担当者が変わったら、「こう解釈できますから」と言う拡大解釈に切り替わるだけで、とにかく今を乗り切って、条例改正案を通したいと言う悪あがきの様にも見えます。

口頭ではなんとでも言えるので、条文中に具体的に記述されていなければ意味をなしません

具体的に「著しく」って言うのは、どの程度の範囲でしょう？そして、それを決めるのは誰ですか？それも明記されていませんから、別の担当者に変わった時に一気に締め付けようと言う意図が見え隠れしている様に思います。やはり、この条例の改正案は、そのまま通してはいけないと思います。

「たけくまメモ」で、「まんが・条例のできるまで（１９９２年作品）」が公開されていたのでリンクしておきます。