まずは義務を果たして欲しい

相変わらず著作権関係のみにくい争いは続いている訳ですが、JEITAは決してユーザを代表している者ではありません。彼らは、再生のためのハードウェアを販売する企業のまとめ役ですから、メーカーの売り上げに繋がる事には熱心であるだけです。一方で、JASRACは販売するソフト側の代表ですから、そちらの利益に繋がる事には熱心です。ワンセグの録画回数の制限についても、ハードウェアの売り上げ増に繋がるためにJEITAは制限を外したい訳です。一方で、JASRACはとれるところからはとれるだけとっておきたいと言う考え方ですから、二重取り／三重取りなんて言うのは当たり前と考えている節もあります。だから、JEITA側の主張するDRMなんて関係無しに、ダウンロードするだけでも違法なんて考え方をします。なるほど、そう言う見方をすると、ジョブスが音楽業界は貪欲すぎると称するのも納得できます
ところで、置き去りにされている感のある我々消費者ですが、一つ大きな疑問があります。著作権とは別に、ソフトウェアを販売している企業は、我々に義務を果たしているんでしょうか？と言う事です。個人的な考え方だと思いますが、それらの企業は我々に音楽を供給する義務があるんじゃないでしょうか？それがCDであろうが、ダウンロード販売であろうが、です。例えば、ちょっと前に買ったCDのメディアを割ってしまって、買い替えたいと思ったとします。ところが、販売店に行くと、「それはメーカー在庫切れで、再販の予定は未定です」とか、「廃盤です」なんて返事をもらう事は少なくありません。そりゃ、再生産に時間がかかり、コスト的にも割が合わないのは理解できます。でも、メーカー側が提供しないけれども欲しいと言う状況で、中古販売店にもなければどうしたらいいんでしょうか？これは、そんなに特殊な事なのでしょうか？メーカーが提供を拒否するのは自由なのかもしれませんが、自分たちの理屈だけでやるのならば、こちらとしては納得がいきません。「著作権利者の利益を守れ」と声高に叫んでいますが、我々の聞く権利はまったく無視されているのも事実なんじゃないでしょうか？コンシューマーに対して違法だの、権利金を払えと言う前に、まずメーカー側が自分たちの義務を果たすべきなんじゃないでしょうか？
著作権が切れるのは、権利者の死後50年だったのが70年に延長されようとしています。理由の一つが、「昨年まで100万円受取れていたものが０になったら生活が苦しくなるから」となっていますが、元の作品を作った方は半世紀以上前に亡くなっている訳で、いつまでそれを当てにしているんだと、声を大にしていいたいものです。それに、欧米では７０年になっているとは言っても、これはアメリカでは「ミッキーマウス法」と揶揄されている法律ですよ。二本のお役所関係は頭が固いというか、机上の理論だけで、自分で考えてないんじゃないでしょうかね。